A、 貸金業者にもよりますが、裁判をしないで過払い金返還に応じるところもあります。
その際は実際の過払い金から、 何割か減額した金額で和解となるケースが多いです。
ただし、貸金業者が過払い金返還に応じない場合や、お金を借りた方が一切の減額を望まない場合は、過払い金返還請求訴訟を 考える必要があります。

A、貸金業者に対し過払い金返還の請求をすると、多くの場合、貸金業者から減額の申出を受けます。
訴訟となった場合には、圧倒的に貸金業者は不利になりますので、そのまま減額要求に応じる必要はありません。
ただし、訴訟で事件が長期化するより減額請求に応じて速やかに和解を望まれるケースもありますので、 減額要求に応じるかどうかは、慎重に判断する必要があります。